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■挨拶 ■情勢 ■現場 ■考察 ■誤解 ■用語 ■法律 ■戸籍 ■政治 ■発言 ■経緯 ■溜息	2009年9月27日（最終更新）現在　 民法は婚姻が成立する要件に同氏を定めています。言い換えれば婚姻時にはどちらかが改氏しなくてはならず、夫婦が異なる氏を持つことはできません。どちらも改氏せず婚姻ができる制度を選択的夫婦別氏制度といい、これを夫婦別姓の法制化といいます。現行法において夫婦が結婚後もそのままの氏でいたいなら、通称で旧姓を使うか、婚姻届を出さずに事実婚にするしかありません。 ■ 概況 1996年に法務省（法制審議会答申）は夫婦別姓を含む民法改正を方向付けましたが、自民党内に根強い抵抗があり法案提出は見送られてきました。民主、共産、社民は国会ごとに民法改正法案を提出してきましたが、自民党政権下では審議されることはありませんでした。ところが2009年8月の総選挙で政権交代が実現し、民法改正は一気に現実味を帯びてきました。（2009年9月27日追記） 概況 過去ログへ ■ 国会・内閣 民主党の鳩山政権では内閣の顔ぶれは一気に推進側へと刷新されました。法務省大臣の千葉景子氏、男女共同参画大臣の福島みずほ氏はこれまで民法改正法案を提出してきた主力メンバーです。ほかにも内閣には民法改正に理解のある人物が並んでいます。また衆議院法務委員会の委員長の滝実氏も自民党時代に選択的夫婦別氏制度を実現しようと模索していた人物です。（2009年9月27日） 国会・内閣 過去ログへ ■ 民主党・連立与党 政権交代後の与党となる民主党では、政府・与党一元化のため法案提出は閣法を基本としており、これまでのように議員立法ではなく閣法で民法改正法案を提出することになりそうです。（2009年9月27日） 野党 過去ログへ ■ 自民 自民党は下野（野党へと転落）しました。与党でなくなれば、自民党内の反対勢力は法案を阻止するための影響力を失ったも同然です。今後自民党で誰が総裁になろうと、民法改正でどのような態度を取ろうと、民法改正実現には大きな支障とはならないでしょう（2009年9月27日） 自民党 過去ログへ ■ 公明 マニフェストに「夫婦別姓」を明記しています。しかし基本的には自民の決定に従う方針のようです。これまで野党案と同じ民法改正法案を提出していましたが、2004年の通常国会では提出しませんでした。自民党内で家裁の許可を要件とする法案が合意に至ればそれに賛同するようです。ただし、数年後の見直しを条件としています。（2004年11月6日編集）

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