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2009年5月11日（最終更新）現在
 民法は婚姻が成立する要件に同氏を定めています。言い換えれば婚姻時にはどちらかが改氏しなくてはならず、夫婦が異なる氏を持つことはできません。どちらも改氏せず婚姻ができる制度を選択的夫婦別氏制度といい、これを夫婦別姓の法制化といいます。現行法において夫婦が結婚後もそのままの氏でいたいなら、通称で旧姓を使うか、婚姻届を出さずに事実婚にするしかありません。 ■ 概況 1996年に法務省（法制審議会答申）は夫婦別姓を含む民法改正を方向付けましたが、自民党内に根強い抵抗があり事態は足踏みしたままです。自民党内では法制審答申をもとにした政府案に激しい抵抗があるため代わりに議員立法が出されています。一方、野党側は法制審答申に限りなく近い形で法案提出を何度も繰り返していますが、審議される可能性はかなり低いです。2005年秋の総選挙では自民党が圧勝し、ますます自民党内の調整が成立を左右することになりました。加えて反対派議員が多く見られる安倍政権が誕生し、先行きはさらに困難になりそうです。（2006年9月27日追記） ■ 国会・内閣 麻生首相、河村官房長官、森法務大臣、小渕特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）、この並びを見ると、これまでにないほど反対色の少ないメンバーです。しかし一向に民法改正には手が付けられていません。やはり自民中心の政府では可能性が低いということなのでしょう。（2009年5月11日） ■ 自民 どんな法案でも日本の議会制民主主義（の慣習）においては、与党内の事前審査をパスしなくてはなりません。夫婦別姓を法制化するにはその第一歩に自民党の法務部会があり、最終的には与党幹部の承認が必要になります。笹川たかし総務会長、大島理森国会対策委員長は明らかに賛成ですが、現体制になってこれだけ時間が過ぎても何も動かないということは自民党が政権でいる間は前進する可能性は低いということです。（2009年5月11日） ■ 公明 マニフェストに「夫婦別姓」を明記しています。しかし基本的には自民の決定に従う方針のようです。これまで野党案と同じ民法改正法案を提出していましたが、2004年の通常国会では提出しませんでした。自民党内で家裁の許可を要件とする法案が合意に至ればそれに賛同するようです。ただし、数年後の見直しを条件としています。（2004年11月6日編集） ■ 野党 2009年4月24日に超党派の野党（民主・共産・社民）が、参議院に選択的夫婦別氏制度を含む民法改正案を提出しました。参議院への提出はこれで11回目です。2007年の参院選以降、衆参で与野党が逆転していることから「ねじれ国会」と呼ばれており、参議院なら野党で民法改正案を審議・可決することは可能と思われていますが、実際には法案を再提出するのがせいぜいです。審議も行われません。法案を再提出するだけでもマシなのかもしれませんが。（2009年5月11日） |
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