当事者夫婦が事実婚を選択したのならいいのですが、その夫婦が必要とすることが果たして事実婚で十分満たされるかどうか、他人が断言できることではありません。法律婚をしたいと願っているのに「名前を変えられないなら法律婚をする必要ない。事実婚で十分だ」というのは、すなわち「法律婚を断念しろ」というのに等しく、無関係な他人が事情を踏まえずに断言するならそれはかなり残酷な言い方です。

　最近では事実婚という表現が定着してきましたが、厳密に言えば法的な婚姻関係ではありません。またいろんな分野で法律婚に準じる扱いになりつつありますが、法律婚と同等ではありません。

　厳密に言えば、法的な夫婦であることを証明するのは戸籍上の続柄です。例えば、事故で配偶者が危篤状態に陥った時に、生命維持をどうするかの判断は戸籍上の親族の意向しか受け容れないという病院が多くあります。それだけではありません。部屋を探すにしても、保険に入るにも、ローンを組むにも、夫婦関係を証明する公的書類は重要になります。ただしこうした場面でも事実婚も婚姻とみなす事例も増えてきています。

　おそらく事実婚をすすめる反対派の心理としては、法律婚の枠組み（仲間）に氏の違う夫婦が混ざるのが嫌なのでしょう。事実婚が法律婚に混ざるかのような錯覚を持ち、異質な存在に対して嫌悪感を示しているようです。だから「氏を一緒にしたくないなら勝手にするがいい。だが法律婚以外でやってくれ」というようなコメントをする人もいます。

　しかしここに致命的な誤解があります。「氏が違う＝事実婚」ではありません。事実婚というのは、婚姻届を出していない、または受理されていない婚姻関係です。もし夫婦別姓が認められれば、氏の違うカップルでも法律婚になるので、事実婚と法律婚は同じにはなりません。氏が違う夫婦を夫婦として認めたくないという人には同じことになりますが。

　このまま夫婦別姓を拒み続ければ、確実に事実婚（住民票上で「夫／妻（未届）」）へと避難する夫婦は増えるでしょう。法律婚と同等ではなくても準じた扱いになるからです。そうなると住民票が事実上の結婚証明書になります。さらに戸籍が法的な続柄を示す役割は薄れてくるでしょう。反対派がそう望んでいるとは思えないのですが、このままでいけばそうなるのは必至です。

←前の項目へ →次の項目へ ↑画面先頭へ ↑↑誤解メニューへ ↑↑↑トップページへ